気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)※1
当社は「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する。」という経営理念の下、自然と人が循環共生する持続的な社会と企業の持続的な成長を同時に目指すサステナビリティ経営を推進しています。具体的には、ニュージーランドの自社森林では、循環型の法正林施業を実践し、原料調達の安定と森林減少の抑制を両立させ、サステナブルな木材サプライチェーンを構築しています。また、木材の炭素固定機能を活かした建材の提供に加え、国内工場ではバイオマス発電由来の再生可能エネルギーを活用するなど、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量削減にも取り組んでいます。
こうした取り組みを基盤に、当社はTCFDの提言に基づき、気候関連リスクと機会を特定・評価し、経営戦略へ統合しています。今後も自然と人と社会が循環共生する持続可能な社会の実現を目指し、脱炭素社会への貢献と企業価値向上を両立させつつ、透明性の高い情報開示を継続していきます。
分析のプロセス
TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社の事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討いたしました。
シナリオについては、1.5℃シナリオと4℃シナリオを用いており、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、気象災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。
気候変動シナリオ
| 1.5℃シナリオ | 4℃シナリオ | |
|---|---|---|
| 社会像 | 2100年までの平均気温上昇を2℃未満に抑えるため、脱炭素社会を実現する施策・規制が実施される世界 | 2100年までの平均気温が約4℃上昇することにより、気候変動による異常気象の激甚化が進行し、物理的影響が生じやすい世界 |
| 参照シナリオ | 【物理】IPCC※2 SSP※3 １-1.9 【移行】IEA※4 NZE※5 |
【物理】IPCC SSP5-8.5 【移行】IEA STEPS※6 |
| 対象 | 当社グループ 木質建材設備事業、発電事業 | |
※1TCFD:気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)。G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により設立された気候関連財務情報の開示に関するタスクフォースで、企業等に対し、気候変動が及ぼす財務インパクトを把握し、開示することを推奨している。TCFDは、国際財務報告基準の策定を担うIFRS財団に監督機能を引き継ぎ、2023年10月に解散した。
※2IPCC：気候変動に関する政府間パネル（Intergovernmental Panel on Climate Change）
※3SSP：共通社会経済経路（Shared Socioeconomic Pathways）
※4IEA：国際エネルギー機関（International Energy Agency）
※5NZE：ネットゼロ排出シナリオ（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）
※6STEPS：公表政策シナリオ（Stated Policies Scenario）
主要なリスク及び機会と影響度
※1時間軸の定義：中期（ 2030年）、長期（ 2050年）
※2影響度の評価軸：売上 大（ 10億円以上）、中（ 5億円以上～ 10億円未満）、小（ 5億円未満）、費用 大（ 6億円以上）、中（ 2億円以上～ 6億円未満）、小（ 2億円未満）
※3影響度の赤色はリスクを、緑色は機会を示しています。これらについては今後も検討を行い、適宜更新を行う予定です。