経営のチェック機能としてのコーポレート・ガバナンスを強化するとともに、当社の企業理念を実践していくため、経営に対する考え方、仕事への取り組み姿勢、判断の基準等を整備し経営トップを含めた全従業員の日々の規範とし、周知徹底しています。今後さらに高い企業倫理の育成と健全な企業風土の醸成に努め、この規範等の充実、整備を進めていく方針です。

コーポレート・ガバナンス体制

取締役会

取締役会の構成

取締役会は「営業部門」、「製造部門」、「間接部門」の各事業分野から選任された取締役と、会社を取り巻く法令に関して専門知識を有する社外取締役（2名）の11名で構成されております。性別や国籍を問わず、当社の経営資源である木材に関する専門知識や、経営に関する各種知識や経験及び優れた人格などを有する人材を取締役に登用しておりますが、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性も考慮のうえ、今後も取締役会の構成を検討してまいります。

監査役会の構成

監査役会は、当社の事業について詳しい監査役と、弁護士・税理士等の資格を有する社外監査役(2名)の4名で構成されており、いずれも適切な経験・能力を有し、また財務・会計・法務に関する知識を有しております。うち１名は財務・会計に関する十分な知見を有しております。

当該体制を採用する理由

当社取締役は、各自が自由・独立の立場から経営に参画しており、活発な意見交換を行いながら職務遂行状況を客観的に把握することで、互いの業務を監督しています。また、監査役は常時取締役会に出席し、客観的立場から、随時発言を行っています。
なお、当社の監査役会には、社外取締役がオブザーバーとして出席し、監査結果の情報共有等を行っています。これらにより、監査・監督機能が十分に機能する体制にあるとして、当該体制を採用しています。

取締役会の実効性分析方法

取締役会は、取締役会全体の実効性を分析するため、定期的に取締役、監査役を対象にアンケートを実施しています。アンケートは各項目５段階評価で、項目ごとに意見を記載できるようにしております。５段階評価では、平均点によりおおむねの判断をする一方、少数意見であっても低評価の項目については、その理由の把握に努めております。５段階評価の結果、項目ごとに記載された意見について集約し、取締役会において審議を行い、さらなる取締役会機能向上を図っております。

取締役会の実効性評価

2022年度のアンケートの結果、取締役会の実効性について大きな問題は見受けられないとの結論が得られましたが、社外役員への情報提供、社外役員と経営陣との意見交換の機会の提供について、さらなる改善を要する点として確認しております。今後もこれまで以上に、定期的な情報提供、意見交換の場を持つよう努めてまいります。

役員報酬

役員報酬（2023年3月期）

取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。