世界各国で、人権・環境・気候変動等の問題が山積、深刻化する中、社会が企業に期待する責任は、これまで以上に増大しています。こうした様々な顕在化した社会問題に対して、真摯に向き合い、持続可能な社会の実現を目指すことを目的として、ウッドワン及び当社グループの考え方を示した方針・ガイドラインを制定し公開しています。
サステナビリティ調達方針
サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現を目指し、相互協力による取り組みを強化するための方針、ガイドラインを定めています。
サステナビリティ調達ガイドライン
「人権方針」、「サステナビリティ調達方針」、「統合（品質/環境）方針」をもとに、当社および当社グループとお取引先様がともに社会的責任を果たし、サプライチェーン全体でサステナブルな調達活動を強化してまいります。
相談窓口
当社および当社グループのサプライチェーンに関わる企業、組織に所属する従業員の方々を対象とした苦情処理・問題解決の仕組みとして、「サプライヤーホットライン」を設置しています。 サプライヤーの皆様とともに、法令遵守や地球環境保全、人権尊重、適正な労働慣行、公正な事業慣行など持続可能なサプライチェーン構築に努めるため、サプライヤーの従業員の方からの通報を受け付けます。本ホットラインを手段として、「人権方針」の実現、及び「サステナビリティ調達ガイドライン」の遵守に向け、積極的に取り組んでまいります。
主な取り組み
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーン全体における持続可能な共存共栄関係の構築を目指し、内閣府や中小企業庁などが推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し「パートナーシップ構築宣言」を公表いたしました。サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップの構築を目指します。詳細は下記をご確認ください。
ホワイト物流
ウッドワンは、国土交通省・経済産業省・農林水産省が提唱する「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を2022年7月1日（金）に提出しています。
「ホワイト物流」推進運動は、深刻化が続くトラックの運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的に、トラック輸送の生産性の向上・物流の効率化や、運転者も働きやすい労働環境の実現に取り組むものです。
当社の自主行動宣言の主な項目
- 物流の改善提案と協力
取引先や物流事業者から、荷待ち時間や運転手の手作業での荷卸しの削減、附帯作業の合理化等について要請があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。 - パレット等の活用
パレット、カゴ台車、折りたたみコンテナ、通い箱等を活用し、荷役時間を削減します。 - 船舶や鉄道へのモーダルシフト
長距離輸送について、トラックからフェリー、ＲＯＲＯ船や鉄道の利用への転換を可能な範囲で推進します。この際に、運送内容や費用負担についても必要な見直しを行います。 - 納品日の集約
取引先から隔日配送化、定曜日配送化等の納品日の集約に関する提案があった場合は、真摯に協議に応じるとともに、自らも積極的に提案します。トラックドライバーの労働環境の改善に資する荷主側の施設整備および施設の利活用方法を検討するとともに、荷主の敷地構内での労働災害の発生を防止するための措置を講じます。 - 荷主側の施設整備＆安全対策
トラックドライバーの労働環境の改善に資する荷主側の施設整備および施設の利活用方法を検討するとともに、荷主の敷地構内での労働災害の発生を防止するための措置を講じます。 - 気象リスクマネジメント強化による異常気象時の輸送安全の確保
異常気象の発生が見込まれる際には、気象および輸送影響リスク等の情報収集を前広に行い、事前に輸配送計画の変更・調整を行う等、輸送安全の確保に努めます。
また、物流事業者による運行の中止・中断の判断を尊重します。
当社の取り組み
当社はこれまでも幹線輸送や配送における効率的な物流、およびモーダルシフトの推進に取り組んでまいりました。今後もサプライヤーや取引先、物流事業者と連携のもと生産性の高い物流と働き方改革の実現に向け、物流の改善に取り組むことで企業の社会的責任の一環として持続可能な物流の実現を目指してまいります。
2023年度サステナビリティ調達調査結果
当社は持続可能な調達をする上でサプライチェーンにおける潜在的なリスクを特定し、適切に対応するために、主要サプライヤーに対するサステナビリティ調達調査を毎年実施しています。また、調査結果に基づき、サプライヤーの皆様と共同で改善活動に取り組み、サプライチェーン上における持続可能な調達リスクのマネジメント強化を図っていきます。
調査対象及び回収状況
当社は、主要サプライヤーに対するサステナビリティ調達調査を2023年度から開始し、毎年実施すること及び2024年度の目標として回収率80％以上を設定しています。
調査にあたっては、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）にて作成されたセルフ・アセスメント質問票（SAQ※）を採用し、実施しています。
※
SAQ は、グローバル・コンパクト10 原則・ISO26000 等の国際ガイドライン、特定業界のCSR アンケートをベースに9 つの中核項目「① CSR に関わるコーポレート・ガバナンス、②人権、③労働、④環境、⑤公正な企業活動、⑥品質・安全性、⑦情報セキュリティ、⑧サプライチェーン、⑨地域社会との共生」を抽出し、業界を問わずバイヤーとサプライヤー間で共有できるよう構成されています。
セルフ・アセスメント質問票 集計結果
2023年度のSAQの9項目を合計した全体の平均得点率は、64％でした。調査対象サプライヤーに対して、各項目の分析結果をフィードバックし、サプライヤーが自社の得点率と他社の平均得点率を項目ごとに比較することにより、自社の活動における強みや弱みを再確認し、継続的な改善・向上に努めていただくこととしています。
セルフ・アセスメント調査項目
- CSRに関わるコーポレート・ガバナンス
- 人権
- 労働
- 環境
- 公正な企業活動
- 品質・安全性
- 情報セキュリティ
- サプライチェーン
- 地域社会との共生
