当社及び当社グループは「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」を経営理念とし、自然と人と社会が循環共生できる事業活動を行うことが大切だと考えています。その実現のためには、事業活動の基本として、すべての人が生まれながらにして持つ基本的権利である人権の尊重が不可欠であるという理解の下、人権尊重の徹底を図っていきます。

当社及び当社グループの人権尊重に対する取り組み

人権方針

世界各国で人権・環境・気候変動等の問題が山積、深刻化する中、社会が企業に期待する責任は、これまで以上に増大しています。こうしたさまざまな顕在化した社会問題に対して真摯に向き合い、持続可能な社会の実現を目指すことを目的として当社は「人権方針」を制定しています。

マルチステークホルダー方針

当社が、人権方針を実効性のあるものにするためには、株主にとどまらず、従業員、取引先、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの対話と協働が不可欠です。
マルチステークホルダー方針は、この対話の枠組みを提供することにより、人権デューデリジェンスのプロセスを強化する基盤にするとともに、当社が人権を尊重する姿勢を明確にして実際に行動することにより、多様なステークホルダーからの信頼を獲得することができます。これは、当社が持続的に成長する上で非常に重要なものとなります。

FM認証とCoC認証

当社グループは、FM認証（森林管理認証）及びCoC認証（加工・流通過程の管理認証）を取得することで、持続可能な森林管理と責任あるサプライチェーンを構築しています。これにより、森林管理の現場及び加工・流通の過程において、児童労働や強制労働の排除、労働者の安全衛生確保、先住民族の権利尊重といった人権への配慮を徹底しています。
特にCoC認証の取得においては、国際労働機関（ILO）の中核的労働要求事項（児童労働の禁止、強制労働の排除、職業と雇用における差別の撤廃、結社の自由と団体交渉権の尊重、安全で健康的な労働環境）の遵守が義務付けられており、当社は、これらの基準を満たすことで、自社の事業活動における人権尊重を実践しています。

クリーンウッド法への対応

当社は、クリーンウッド法が定める「登録木材関連事業者」に登録されています。当社が取り扱う木材等が合法的に伐採されたものであることが確認できるものです。これにより、違法伐採が引き起こす環境破壊（森林減少、生物多様性の喪失、気候変動への影響）や人権侵害（先住民族の権利侵害、強制労働、劣悪な労働環境など）といった社会・人権問題、さらには国際的な木材市場の混乱を防ぐことにも貢献しています。FSC®認証も取得していることで、国際的な基準に基づき、サプライチェーン全体での人権尊重と持続可能な森林管理を推進しています。

パートナーシップ構築宣言

当社は、人権尊重の考え方をサプライチェーンにおける具体的な取引慣行や協力関係に落とし込むことにより、サプライチェーン全体における持続可能な共存共栄関係を構築し、下請事業者を含む取引先との適正な取引、働き方改革への配慮、環境負荷の少ない調達を目指しています。

カスタマーハラスメントに対する当社方針

当社は、カスタマーハラスメントをお客様からのクレーム・言動のうち「当該クレーム・言動の要求内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当なものであって、当該手段・態様により、従業員の就業環境が害されるもの」と定義しています。
お客様からの暴言、差別、暴力などの多様な事例を挙げ、発生時にはサービスの拒否や法的処置を含む対応や被害を受けた従業員へのケアとサポートを組織で行い、人権が尊重される職場環境づくりを目指しています。

当社の主な取り組み