企業の継続的な価値向上を図るためには、社会的責任を果たし、社会的信用を確保することで、経営方針の実現を阻害するリスクを最大限排除することが重要であると考えています。当社ではあらかじめ事業や投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性があるリスクの評価を行い、想定される重大リスクを抽出しています。抽出されたリスクは、関連する部門、グループ会社と連携して未然に防ぐことのできる仕組みづくりに努めています。
リスクマネジメント体制
当社は、リスク管理を推進するため、「リスク管理規程」に従いリスク管理担当役員を置いています。リスク管理担当役員は、総務担当取締役がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門においては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
リスクマネジメント体制図

リスクマネジメントに関する取り組み
ウッドワンではあらかじめ事業や投資家の判断に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの評価・抽出を行い、リスクの未然防止活動とリスク対応の向上に努めています。
リスク管理の推進
当社は、リスク管理を推進するため、2007年3月に「リスク管理規程」を定め、規程に従いリスク管理担当役員を置いています。担当役員は、総務担当取締役がこれにあたり、総務人事部が中心となり全社的なリスク管理体制の構築、運営、リスク管理に関する内部監査の実施等を行っています。各部門においては、顕在的リスク及び潜在的リスクの検証を行い、リスク現実化の未然防止策及びリスク現実化の際の対応策等を策定しています。
また、万が一の場合には代表取締役社長を本部長、総務人事部長を事務局長とする対策本部を設置し、危機の解決・克服もしくは回避し、再発防止策の検討、決定、実施を行います。
事業等のリスク
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。
-
業績の変動要因について① 新築住宅着工戸数の減少や職人不足による工期遅れの影響② 原材料の調達リスク及び価格変動リスクによる影響③ 木質バイオマス燃料の安定確保の影響④ 為替変動による影響⑤ 温室効果ガス削減(脱炭素)への世界的な取り組みの進展⑥ 固定資産の減損会計による影響⑦ 情報システムに関するリスク⑧ 地震・津波・台風等の大規模な自然災害による影響⑨ 海外展開にともなうリスク⑩ 財務制限条項の抵触
-
ニュージーランドにおける事業内容について
Juken New Zealand Ltd.を通じて行っているラジアータパイン等の植林を含む山林経営は、木材市況変化への対応力を高めると同時に原材料調達の安定化や部材調達コストの低減に役立っています。そのため、投資活動により使用する資金の多くはニュージーランドにおける投資に充当しています。
-
有利子負債依存度について
当社グループにおける有利子負債依存度は、2024年3月期末39.0%となっています。今後も経営資源の効率化等により、有利子負債を適正水準に保つ方針ですが、今後の金利動向等金融情勢の変化によって業績に影響を与える可能性があります。