当社および当社グループは、すべての人々の基本的人権について規定した「国際人権章典」、労働における基本的権利を規定した国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。そして、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、事業活動や取引上で発生する人権に対する負の影響への対応を通じて、人権尊重の責任を果たしてまいります。

本方針は、当社および当社グループの役員と従業員に適用します。また、自社の製品・サービスに関係するビジネスパートナーを含むステークホルダーに対しても、本方針の支持と遵守を求めます。サプライチェーンにおいては、当社の「サステナビリティ調達ガイドライン」に基づき、対話・協働しながら人権の尊重に取組んでまいります。

当社は、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、自然と人が循環共生する持続可能な社会と企業の持続的な成長を同時に目指すサステナビリティ経営の推進・監督機関として様々な課題の解決に向けた活動に取り組んでまいります。

当社および当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて、事業活動における人権に対する負の影響を特定し、防止、軽減する取り組みを行ってまいります。

当社および当社グループは、事業活動における人権への負の影響を引き起こしたり、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、適切な手続きを通じてその救済に取り組んでまいります。

当社および当社グループは、本方針が事業活動全体に定着し、効果的に実行されるよう、役員および従業員に対して適切な教育・研修を行ってまいります。

当社および当社グループは、事業活動に関連する人権課題について、ステークホルダーとの対話に努めてまいります。

当社および当社グループは、人権尊重の取り組みの進捗状況およびその結果を、ウェブサイトなどで情報開示してまいります。