サステナビリティ経営を推進し目標達成に向けた取り組みを加速 「Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンスPRO」の実行について
株式会社ウッドワン(本社:広島県廿日市市、社長:中本祐昌)は、株式会社みずほ銀行(頭取:加藤 勝彦)とのシンジケーション方式による「Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンスPRO」(※1)の契約を2024年9月26日に締結し、本日実行されたことをお知らせします。
当社は、創立70余年、「業界一流のメーカーとして、本業を極め、本業に徹し、一流の商品をお客様にご提供することを通じて、社会の発展に貢献する」との経営理念のもと、木と共に歩んできた木質総合建材メーカーという立場から、半世紀以上にわたり培ってきた、森林に対する豊富な知識と、高度な加工技術を基盤に、森の育成から加工・販売までの全フィールドを活動の場としています。森と人の共生=「木(wood)と、人(one)のよりよい関係」を掲げ、グローバルな視点から、人と自然、社会、そして未来に貢献していくことをめざしています。
この融資は、このような企業活動を中心に、特にサステナブルな取組みがインパクトを与える活動として、別紙記載のテーマについて定性的・定量的に評価され、融資実行に至ったものです。
<Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンスPROとは>
ポジティブ・インパクト金融原則(※2)に基づいてみずほ銀行が開発した インパクト評価フレームワークを活用し、当社の企業活動が与えるインパクト(ポジティブな影響とネガティブな影響、※3)を包括的かつ定量的に評価します。その評価において「ポジティブ・インパクトの創出およびネガティブ・インパクトの抑制が認められる」と確認された場合、当該取り組みの継続的な支援を目的として行われるファイナンスを言います。
また、株式会社日本格付研究所(JCR)から本件評価にかかるポジティブ・インパクト金融原則への適合性、および環境省のESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォース が纏めた「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合性について第三者意見を取得しています。
<本件の概要>
借入人 : 株式会社ウッドワン
組成総額 : 41億円
資金使途 : 運転資金
実行日 : 2024年9月30日
契約期間 : 5年
Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンスPRO 一次評価書
(https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/finance/growing_field/pif_pro/pdf/2024_01.pdf)
当社は、みずほ銀行によるインパクト評価ならびにインパクト測定・マネジメント(※4)を通じて、ポジティブ・インパクトの創出およびネガティブ・インパクトの抑制に取り組んでまいります。また、今後もサステナビリティへの取り組みについてステークホルダーからの多様なニーズにも応え、サステナビリティ経営を念頭においた事業活動に取り組んでまいります。
株式会社みずほ銀行様「サステナブルプロダクツお知らせ一覧」
https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/sustainability/info/index.html
株式会社日本格付研究所様「サステナブルファイナンス・ESG」
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
※1:「Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンス PRO」
2022年10月6日付プレスリリース「Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンス PRO」の取扱開始について
https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20221006release_jp.pdf
※2:ポジティブ・インパクト金融原則
国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEP FI)の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017年に発表したSDGs達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の3側面(環境・社会・経済)について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっている。また、UNEP FIはインパクト特定のツールとして、12のインパクトエリアと34のインパクトトピックからなるインパクトレーダーを提示している。
※3:社会的インパクト
「短期、長期の変化を含め、当該事業や活動の結果として生じた社会的、環境的なアウトカム」のこと。アウトカムは、事業や取り組みのアウトプットがもたらす変化、便益、成果のこと。
※4:インパクト測定・マネジメント(Impact Measurement and Management, IMM)
グローバル・インパクト投資ネットワーク(GIIN)の定義に基づき、ネガティブなインパクトを低減させ、ポジティブな社会的・環境的インパクトの意図的な創出について、その測定とマネジメントを実行すること。
特定された インパクト |
KPI(単体) | SDGs |
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17の目標 | ||
住居 (ポジティブ) |
・リフォームおよび非住宅(高齢者向け施設等を含む) 売上比率(構成比)(単年) 目標:2023年3月期実績値対比、2031年3月期までに、売上比率(構成比)を2倍以上にする。 |
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健康および安全性 (ネガティブ) |
・労働災害(休業災害)発生件数(工場・物流部門)(単年) 目標:0件を維持 |
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ジェンダー平等 (ネガティブ) |
・女性管理職比率(単年) 目標:2031年3月期 10% |
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気候の安定性 (ネガティブ) |
・CO2排出量(Scope1+2)(単年) ※原単位(単体)=CO2(t-CO2)/売上(百万円) 目標:2023年3月期実績0.058を基準とし、以降毎年2.5%削減に寄り2031年3月期に0.048とする。 |
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資源強度/廃棄物 (ネガティブ) |
・返品率(単年)※当社の取り扱う全製品が対象。 目標:2019年3月期実績0.42%を基準とし、2031年3月期に0.21%に削減する。 |