子育てエコホーム支援事業

1.事業概要
2.補助対象
3.対象期間
4.ウッドワンの対象製品

1.事業概要
2.補助対象
3.対象期間
4.ウッドワンの対象製品

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住宅省エネ2024キャンペーン
子育てエコホーム

1.「子育てエコホーム支援事業」とは?

エネルギー価格などの物価高騰の影響を受けやすい子育て世帯^※1・若者夫婦世帯^※2による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。
窓リフォームに関するその他補助金制度^※3との併用も可能です。

※1　子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
※2　若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
※3　断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省ＣＯ２加速化支援事業（先進的窓リノベ2024事業）

2.補助の対象について

（注）本事業の内容は、変更の可能性もあります。最新の情報は「子育てエコホーム支援事業」事務局ホームページにてご確認ください。

「子育てエコホーム支援事業」をご利用のための申請は、注文住宅の新築工事もしくは新築分譲住宅の販売または住宅のリフォーム工事を行う事業者様が行います。工事発注者や住宅購入者となる一般消費者の方は申請者にはなれませんので、ご注意ください。

● 補助の対象

リフォーム	世帯を問わず対象工事を実施するリフォーム
注文住宅の新築新築分譲住宅の購入	子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住することを目的に取得する長期優良住宅またはZEH住宅を満たす住宅

● 住宅のリフォーム

【補助額の上限】

世帯	リフォームの目的	1戸あたりの上限補助額
子育て世帯または若者夫婦世帯	既存住宅を購入しリフォームを行う場合^※1※2	600,000円
	長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合^※3	450,000円
	上記以外のリフォームを行う場合^※4	300,000円
その他の世帯^※4	長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合	300,000円
その他の世帯^※4	上記以外のリフォームを行う場合	200,000円

※1 自ら居住することを目的に取得し、売買契約額が100万円（税込）以上であること
※2 売買契約締結から３ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限ります。
※3 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限ります。
※4 法人、管理組合を含みます。

【対象となるリフォームについて】
①～⑧の合計補助額が5万円未満の場合、補助対象外となります。 ※「先進的窓リノベ2024事業」または「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、
本事業における1申請当たりの合計補助額が２万円以上であれば補助対象となります。

	リフォーム	リフォーム例	補助額
いずれか必須	開口部の断熱改修	ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換	3,000円～49,000円/枚or箇所
	外壁、屋根・天井または床の断熱改修	外壁、屋根・天井、床（部分断熱の場合）	40,000円～151,000円/戸（20,000円～75,000円/戸）
	エコ住宅設備の設置	太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機	30,000円/戸
		節水型トイレ、節湯水栓	5,000円～22,000円/台
		蓄電池	64,000円/戸
任意	子育て対応改修	【家事負担軽減】ビルトイン食器洗機、掃除しやすいレンジフード、ビルトイン自動調理対応コンロ、浴室乾燥機、宅配ボックス	11,000円～22,000円/戸
		【防犯性向上】外窓交換、ドア交換	22,000円～54,000円/箇所
		【生活騒音への配慮】ガラス交換、内窓設置・外窓交換、ドア交換	3,000円～37,000円/枚or箇所
		キッチンセットの交換を伴う対面化改修^※1	90,000円/戸
	防災性向上改修	外窓交換、ドア交換	7,000円～ 41,000円/枚or箇所
	バリアフリー改修	手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張、衝撃緩和畳の設置	5,000円～28,000円/戸
	空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置	19,000円～25,000円/台
	リフォーム瑕疵保険等への加入	耐震改修工事	7,000円/契約

※1　本項目で補助金が交付される場合、「掃除しやすいレンジフード」または「ビルトイン自動調理対応コンロ」について補助を受けることはできません

● 新築の注文住宅、新築分譲住宅の購入

【補助額について】

住宅タイプ	住宅タイプの説明	1戸当たりの上限補助額
長期優良住宅	長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、所管行政庁（都道府県、市町村等）にて認定を受けたもの	1,000,000円
ZEH住宅^※1	強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅	800,000円

※1 ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請をした認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅はこれに該当します。

【対象となる新築の注文住宅、新築分譲住宅について】

以下全ての条件を満たす住宅が対象

	対象となる新築住宅の条件
共通	証明書等により長期優良住宅またはZEH住宅に該当することが確認できる
	所有者（建築主）自らが居住する
	住戸の延べ面積が50m²以上240m²以下
	土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域に立地しない
	都市再生特別措置法第88条第５項の規定^※1により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの
	未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
	交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
注文住宅の新築の場合	未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの
新築分譲住宅の購入の場合	宅地建物取引業の免許を有する事業者からの購入によるもの
新築分譲住宅の購入の場合	不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの

※1 「立地適正化計画区域内の居住誘導区域外の区域」かつ「災害レッドゾーン（災害危険区域、地すべり防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域、浸水被害防止区域）内」で建設されたもののうち、一定の規模以上（3戸以上又は1戸若しくは2戸で規模が1,000m²以上）の開発によるもので、都市再生特別措置法第88条第3項に基づき立地を適正なものとするために行われる市町村長の勧告に従わなかった場合、その旨が市町村長により公表できることとされています。