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省エネ住宅ポイント

「省エネ住宅ポイント」が始まりました。

省エネ住宅ポイント制度とは?

省エネ住宅ポイント制度は、省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る事を目的とし、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

省エネ住宅ポイントのリーフレットはこちら(PDF)

ポイント発行・予約申請の受付は、平成27年10月21日で終了しました。

対象住宅

省エネ性能を満たすエコ住宅の新築、対象工事を実施するエコリフォーム及び省エネ性能を満たす完成済みの新築住宅の購入が対象となります。

1. 対象住宅のタイプ

(1) エコ住宅の新築 自ら居住することを目的として新たに発注(工事請負契約)する新築住宅。
所有者となる人が発注する場合を「注文住宅」、販売会社等が発注し、所有者となる人が購入するものを
「分譲住宅」とします。
(2) エコリフォーム 所有者等が施工者に工事を発注(工事請負契約)して実施するリフォーム。
(3) 完成済購入タイプ 自ら居住することを目的として購入(売買契約)する完成済み※の新築住宅。
※平成26年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもの

2. 対象期間

(1)エコ住宅の新築及びエコリフォーム

以下の期間内に契約、着手、完了したものが対象となります。

※ 完成済購入タイプの場合は、予算成立日以降に売買契約を締結したものが対象となります。

工事関係の期間
契約 平成26年12月27日(閣議決定日)〜
※期限は遅くとも平成27年11月30日まで
着工・着手 平成26年12月27日(閣議決定日)〜平成28年3月31日
工事の完了 平成27年2月3日以降(2月上旬〜)

(2)完成済購入タイプ

平成26年12月26日までに建築基準法に基づく、完了検査の検査済証が発行されたもので、
平成27年2月3日以降に売買契約を締結した新築住宅※。なお、「完成済購入タイプ」は建築着工の対象期間はありません。

※ 完成(完了検査済証の日付)から、1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの。

対象住宅の性能要件

対象建築 性能要件
1.エコ住宅の新築及び
完成済購入タイプ
次のいずれかに該当する新築住宅がポイントの発行対象となります。
ポイントを申請する際には、下記の基準に適合することについて
登録住宅性能評価機関等の第三者機関による証明を受ける必要があります。

(1)一般住宅(全ての構造)
  次のいずれかに該当する住宅
  a)トップランナー基準の一戸建て住宅
  b)トップランナー基準相当の共同住宅等
  c)一次エネルギー消費量等級5の性能を有する住宅

(2)木造住宅
  次のいずれかに該当する木造住宅
  (確認済証、建築工事届等において、主たる建築物の構造が「木造」と記載されている住宅をいう。)。
  a)一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
  b)断熱等性能等級4の性能を有する住宅
  c)省エネルギー対策等級4の性能を有する住宅
2.エコリフォーム 以下の要件を満たすリフォーム工事等がエコリフォームの対象となります。
なお、ポイントを申請する際には、対象工事に関する証明書等が必要になります。

(1)窓の断熱改修
   イ. ガラス交換(既存窓を利用して、複層ガラス等に交換するもの)
   ロ. 内窓設置(既存窓の内側に、新たに窓を新設するもの)
   ハ. 外窓交換(既存窓を取り除き、新たな窓に交換するもの)

(2)外壁、屋根・天井または床の断熱改修
   改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、
   一定の使用量以上の断熱材を使用する断熱改修を対象とします。

(3)設備エコ改修工事(下記住宅設備のうち、3種類以上を設置する工事を対象)
  【エコ住宅設備】
   イ. 太陽熱利用システム
   ロ. 節水型トイレ
   ハ. 高断熱浴槽
   ニ. 高効率給湯機
   ホ. 節湯水栓

(4)その他の工事等
   「(1)窓の断熱改修」、「(2)外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」又は「(3)設備エコ改修」の
   いずれかの工事に併せて行う次の工事等を対象とします。
 
  A.バリアフリー改修(バリアフリー改修促進税制の工事内容に準じます)
    【対象工事】
    ・手すりの設置
    ・段差解消
    ・廊下幅等の拡張
 
  B.エコ住宅設備の設置
    エコ住宅設備のうち3種類未満を設置する工事を対象とします。
 
  C.リフォーム瑕疵保険の加入
    対象工事に併せてリフォーム瑕疵保険に加入する場合が対象となります。
    対象となるリフォーム瑕疵保険は、国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱う
    リフォーム瑕疵保険のみです。
 
  D.耐震改修
    耐震改修工事のうち、耐震基準を満たす工事が対象となります。

他の補助制度等の併用について

・本制度の対象としている工事内容と補助金の目的(対象)が同一であり、国費が充当されている補助金※は併用できません。
・ただし、耐震改修については、併用可能な場合があります。

※ 復興支援・住宅エコポイント制度でエコ住宅の新築の対象住宅としてポイントを発行している住宅は、本制度における対象住宅のタイプのうち「完成済購入タイプ」 によるポイント発行はできません。

発行ポイント数

1. エコ住宅の新築及び完成済購入タイプの発行ポイント数

1戸あたり、300,000ポイントが発行されます。

2. エコリフォームの発行ポイント数

(1)発行ポイント数の上限

    1戸あたりの発行ポイント数は、対象工事内容ごとのポイント数の合計とし、300,000ポイントが限度となります。
    ただし、耐震改修を行う場合は、1戸当たり450,000ポイントが限度となります。

(2)対象工事内容ごとのポイント数

    ① 窓の断熱改修

    窓の大きさの区分及び改修方法に応じて定める以下のポイント数に窓の枚数又はガラスの枚数を乗じて算出したポイント数が発行されます。

大きさの区分 内窓設置※1・外窓交換※2 ガラス交換※3
面積※4 窓1枚あたりのポイント数 面積※5 ガラス1枚あたりのポイント数
2.8㎡以上 20,000ポイント 1.4㎡以上 8,000ポイント
1.6㎡以上
2.8㎡未満
14,000ポイント 0.8㎡以上
1.4㎡未満
5,000ポイント
0.2㎡以上
1.6㎡未満
8,000ポイント 0.1㎡以上
0.8㎡未満
3,000ポイント

※ 1 内窓交換を含む。
※ 2 増築等に伴って新設されるものを含む。
※ 3 ガラス交換は、交換するガラス1枚あたりにポイントを発行。
※ 4 内窓又は外窓のサッシの枠外寸法を測定。
※ 5 ガラスの寸法を測定。

② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、下表の示すポイント数が発行されます。

外壁 屋根・天井
120.000ポイント
(60,000ポイント)※
36.000ポイント
(18,000ポイント)※
60.000ポイント
(30,000ポイント)※

※  部分改修の場合の発行ポイント数。

③ 設備エコ改修

以下の内、設置台数にかかわらず、改修を行った各設備の種類に応じたポイント数の合計が発行されます。

エコ住宅設備の種類 ポイント数
イ. 太陽熱利用システム 24.000ポイント
ロ. 節水型トイレ 24.000ポイント
ハ. 高断熱浴槽 24.000ポイント
ニ. 高効率給湯機 24.000ポイント
ホ. 節湯水栓 3.000ポイント
④ その他の工事等
A. バリアフリー改修

施工内容に応じて、箇所数にかかわらず、以下のポイント数が発行されます。ただし、バリアフリー改修の1戸当たりのポイント数は、
60,000ポイントが限度となります。

施工内容※ ポイント数
手すりの設置
浴室の手すりの設置 6.000ポイント
便所の手すりの設置 6.000ポイント
洗面所の手すりの設置 6.000ポイント
浴室・便所・洗面所以外の居室の手すりの設置 6.000ポイント
廊下・階段の手すりの設置 6.000ポイント
段差解消
屋外に面する出入口(玄関・勝手口等)の段差解消工事 6.000ポイント
浴室の段差解消工事 6.000ポイント
屋内(浴室を除く)の段差解消工事 6.000ポイント
廊下幅等の拡張
通路の幅を拡張する工事 30.000ポイント
出入口の幅を拡張する工事 30.000ポイント
B. エコ住宅設備の設置

「③ 設備エコ改修」に示すエコ住宅設備について、設置台数にかかわらず各設備の種類に応じたポイント数が発行されます。

C. リフォーム瑕疵保険への加入

対象となるリフォーム瑕疵保険に対して、1契約当たり11,000ポイントが発行されます。

D. 耐震改修

対象となる耐震改修工事に対して、1戸当たり150,000ポイントが発行されます。

⑤ 既存住宅購入加算

既存住宅について、平成26年12月27日以降に売買契約を締結し、売買契約締結後3ヶ月以内にエコリフォーム対象工事の工事請負契約を締結する場合にポイントが加算されます。 既存住宅購入加算で発行されるポイント数は、他のエコリフォーム対象工事等で発行されるポイント数の合計と同数のポイント数となりますが、100,000ポイントが上限となります。

ポイント交換

省エネ住宅ポイント制度のエコ住宅の新築、エコリフォーム及び完成済購入タイプにより取得したポイントは、
以下の商品交換や即時交換に利用できます。

1. 商品交換

ポイントを利用して交換できる商品については、以下のようなものを中心に選定される予定です。

 ・省エネ・環境配慮に優れた商品
 ・全国で使える商品券・プリペイドカード(商品の提供事業者が環境寄付を行うなど、環境配慮型のもの)
 ・地域振興に資するもの(地域商品券、地域産品、復興支援)
 ・環境寄附、復興寄附

2.即時交換

(1)エコ住宅の新築の即時交換

  ポイントを充当することにより住宅の質の向上を図るため、エコ住宅の新築によって取得したエコポイントを、
  当該新築工事を行う工事施工者が追加的に実施する工事及びグレードアップ工事の費用に充当できます。

(2)エコリフォームの即時交換

  ポイントを充当することにより住宅の質の向上を図るため、エコリフォームによって取得したエコポイントを、
  当該エコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事及びグレードアップ工事の費用に充当できます。

申請期限等

本制度では、下記の期間内に各手続きが必要となります。

ポイント発行申請

ポイント発行申請は、原則、工事完了後に申請可能です。ただし、工事完了前であっても、工事請負契約以降、工事完了前のポイント発行申請に定める書類が整い次第、ポイント申請が可能です。
工事完了前にポイント発行申請を行う場合は、工事完了後に完了報告の提出が必要です。完了報告書類が提出されない場合には取得したポイント相当分を返還しなければなりません。

ポイント発行申請期間:平成27年3月上旬~平成28年1月15日

申請方法について

省エネ住宅ポイント事務局へ

従来制度との主な違い

従来制度
(復興支援・住宅エコポイント)
新制度
(省エネ住宅ポイント)
対象期間 平成23年10月~平成24年10月に着工 閣議決定日(平成26年12月27日)以降に契約
(着工は契約締結日~平成28年3月31日)
対象住宅 新築、リフォーム 新築、リフォーム、完成済新築住宅の購入
対象種別 持ち家、借家 持ち家、借家(リフォームのみ)
対象住宅の性能要件等 新築 トップランナー基準相当
(木造住宅は等級4)
トップランナー基準相当
(木造住宅は等級4)
リフォーム
  • (1)窓の断熱改修
  • (2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修
+上記(1)又は(2)にともなう以下の工事等
  • 1. バリアフリー改修
  • 2. エコ住宅設備の設置
    (太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ)
  • 3. リフォーム瑕疵保険への加入
  • 4. 耐震改修
  • (1)窓の断熱改修
  • (2)外壁、屋根・天井、床の断熱改修(部分断熱可)
  • (3)設備エコ改修(エコ住宅設備3種類以上)
+上記(1)~(3)のいずれかにともなう以下の工事等
  • 1. バリアフリー改修
  • 2. エコ住宅設備の設置
    (太陽熱利用システム、高断熱浴槽、節水型トイレ、高効率給湯機、節湯水栓
  • 3. リフォーム瑕疵保険への加入
  • 4. 耐震改修
ポイント数 新築 被災地:30万ポイント
その他:15万ポイント
30万ポイント
リフォーム 最大30万ポイント(耐震改修を行う場合は最大45万ポイント)
(工事内容に応じ2千~10万ポイント)
最大30万ポイント(耐震改修を行う場合は最大45万ポイント)
(工事内容に応じ3千~12万ポイント)
既存住宅購入を伴うリフォームはポイント加算
交換商品 地域産品、商品券等
(被災地支援にポイントの半分以上を充当)
地域産品、商品券等

対象製品について

省エネ住宅ポイント対象製品リスト(PDF)

詳しくは下記をご覧下さい

国土交通省 「省エネ住宅に関するポイント制度について」

省エネ住宅ポイント事務局はこちら