株式会社ウッドワン（社長：中本祐昌）は、地域工務店サポートの一環として、楽天モーゲージ株式会社（＊1）と連携し、財団法人ベターリビング（＊2）の協力を得て、建築主が新築住宅の住宅資金を確保するためのスキームを新たに構築しました。本スキームは、4月20日より運用を開始し、地域工務店の「長期優良住宅」建設を支援します。

　現在、建築主は、国策で進められている「長期優良住宅」を建築する際の住宅資金確保のために、緊急経済対策により、金利優遇が得られるなどメリットの高い【フラット３５】Ｓを利用することができますが、住宅完成時に一括して融資が実行されるため、住宅会社や工務店は、完成までの建築に係る事業資金の確保が必要となっています。
　地域工務店は、事業資金確保のため、一般的に、建築主に着手金、中間金等を求めますが、建築主の住宅資金調達が困難な場合がありました。
　また、「長期優良住宅」の認定には、評価機関による審査が必要で、1ヶ月以上の審査期間がかかる場合もあり、建築工期が長くなる要因となっていました。
　今回、この新しいスキームを利用することにより、地域工務店は、１）【フラット３５】Ｓを利用する建築主に対する楽天モーゲージ（株）からのつなぎ融資の実行により、建築に係る事業資金の調達が容易になり、２）ウッドワンと（財）ベターリビングとの協力により、「長期優良住宅」の認定審査期間が２週間程度に短縮されるため、建築工期の短縮が図れることになります。
　また、建築主は、つなぎ融資が、（財）ベターリビングによる、基礎配筋、構造躯体の検査後に融資されることにより、建築中の出来高と品質が担保されるため、前払い金の過払いリスクを低減し、完成保証への加入と同等の効果が得られます。
　このたびの新しいスキームの利用対象は、ウッドワンがサポートをおこなっている地域工務店となり、建築主は、工事請負契約をしている地域工務店を通じて、利用可能となります。
地域工務店は技術ノウハウの不足、人手不足等により、「長期優良住宅」の認定取得、及び「長期優良住宅普及促進事業」（平成22年度より木のいえ整備促進事業に名称変更）への申請による補助金助成に対応することが、困難なため、ウッドワンでは、独自の情報一元化システム（ワンズネットサポートシステム）を中心としたサポート業務を昨年7月より開始していました。
　ウッドワンでは、今回の住宅資金確保のためのスキームおよび、「長期優良住宅」に係る様々なサポートを希望する地域工務店を随時受け付け、支援してまいります。

＊１）楽天モーゲージ株式会社
　楽天モーゲージはイーバンク銀行株式会社の100％子会社です。楽天グループの住宅ローン専業金融会社（モーゲージバンク）として、長期固定金利の住宅ローン【フラット35】と、そのつなぎローンを提供しています。

＊２）財団法人ベターリビング
　国民の住宅に対するニーズが量から質へ変化しつつあった1973年に、建設大臣の許可を得て設立された財団法人。
　主な業務は、国土交通大臣の指定・登録機関として、確認検査・住宅性能評価、住宅型式認定評価などの各種認定評価やＢＬ部品の認定評価など。

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