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沿革

沿革と現況

1935年 5月
(昭和10年)
広島県佐伯郡吉和村にて木材業創業
1952年 4月
(昭和27年)
資本金70万円で有限会社中本林業を設立
1956年10月
(昭和31年)
本社および工場を廿日市市に移転
1957年 5月
(昭和32年)
床板(フローリング)工場を新設し、内地ブナ材によるフローリングの生産開始
1960年10月
(昭和35年)
有限会社中本林業より株式会社中本林業に組織変更
1962年 8月
(昭和37年)
南洋材(主にアピトン材、ラミン材)によるフローリングの生産開始
1967年 7月
(昭和42年)
合板工場を新設し、わが国初の4m超大型合板プラントによる長尺合板縁甲板〈フロング〉の製造販売開始
1969年 3月
(昭和44年)
株式会社中本林業より株式会社住建産業に社名改称
1970年10月
(昭和45年)
蒲郡工場を新設し、長尺合板足場板の生産開始
1973年 9月
(昭和48年)
豊橋工場を新設し、米材による木造住宅用構造材の生産開始
1974年 4月
(昭和49年)
グループ5社の(株)住建産業、(株)住建合板、中本木材工業(株)、(株)住建防腐、東和商事(株)が合併し、新組織の株式会社住建産業として発足
1978年12月
(昭和53年)
大阪証券取引所市場第二部および広島証券取引所に株式上場
1979年11月
(昭和54年)
東京証券取引所市場第二部に株式上場
1980年 9月
(昭和55年)
LVL工場完成(本社)、集成材工場完成(豊橋)
1980年12月
(昭和55年)
子会社(株)住建造作材(現ウッドジョイ)設立
1984年 8月
(昭和59年)
新造作材工場完成(本社)
1985年 3月
(昭和60年)
スイスフラン建の転換社債発行(総額25百万スイスフラン)
1985年 9月
(昭和60年)
子会社(株)北海道住建、(株)中国住建設立
1987年 9月
(昭和62年)
東京証券取引所・大阪証券取引所第一部に指定替え
1988年 2月
(昭和63年)
現在地に本社屋を新築移転
1988年 8月
(昭和63年)
宮内工場完成(本社)
1989年10月
(平成元年)
インテリアボード工場完成(本社)
1989年11月
(平成元年)
関連会社・中本造林(株)が農林水産祭の林業部門で天皇杯受賞
1990年 6月
(平成 2年)
ニュージーランドに現地法人設立
ニュージーランドカイタイア工場現地に密着した生産拠点、ニュージーランドカイタイア工場
1991年 4月
(平成 3年)
収納システム工場完成(本社)
1992年 2月
(平成 4年)
JNL ワイララパ工場完成
1992年 4月
(平成 4年)
オンライン受発注システム「HOMIC VAN SYSTEM」を構築
1992年 6月
(平成 4年)
ジュピーノドア工場完成(豊橋)
1994年 2月
(平成 6年)
JNL ギズボン工場完成
1995年 3月
(平成 7年)
財団法人住建美術館設立
1995年 4月
(平成 7年)
中国上海市に現地法人設立
中国 上海工場経済振興や技術交流にも貢献する中国 上海工場
1996年10月
(平成 8年)
関東事業所完成(岩井)
1997年 4月
(平成 9年)
シンガポールに現地法人設立
1999年12月
(平成11年)
フィリピンに現地法人設立
フィリピン工場将来のグループ物流拠点として期待される、フィリピン工場
2000年 7月
(平成12年)
オンライン受発注システム「WOOD ONE NET」開発
2001年 3月
(平成13年)
JNL ノースランド工場(カイタイア市)が完成
2002年10月
(平成14年)
株式会社住建産業より株式会社ウッドワンに社名改称
2002年12月
(平成14年)
中国上海市に同地2つ目の現地法人設立
2004年 9月
(平成16年)
香港に現地法人設立
2005年10月
(平成17年)
シンガポールの現地法人業務を、香港の現地法人に移管
2006年12月
(平成18年)
株式会社ベルテクノ(現ベルキッチン)を子会社化
2008年 4月
(平成20年)
株式会社ベルキッチンと営業部門の組織を統合
2009年 2月
(平成21年)
ニュージーランドの全森林・全工場で森林認証を取得
2010年 1月
(平成22年)
国内外の木質建材関連工場で森林認証を取得
2010年 5月
(平成22年)
内装材全種で「4VOC基準適合」(木質建材)に登録
2015年 4月
(平成27年)
バイオマス発電設備を新設し、国の固定買取制度を活用した売電事業に参入
2015年10月
(平成27年)
中国上海市に同地3つ目の現地法人設立
2016年 1月
(平成28年)
国内産の原木の製材及び販売会社「フォレストワン」設立
2016年 3月
(平成28年)
インドネシア東ジャワ州に所在の現地法人に出資
2018年 3月
(平成30年)
インドネシアの現地法人を子会社化
2022年 4月
(令和4年)
東京証券取引所の市場区分再編において市場第一部からスタンダード市場に移行